楽天銀行フラット35借り換え

楽天銀行フラット35へとは?

夫婦で相談
楽天銀行とは新たな形態の銀行に属する日本のネットバンクで、2010年5月4日より、イーバンク銀行株式会社から楽天銀行株式会社に商号変更しています。

 

※イーバンク銀行は名称にバンクと銀行が重複しているのは、銀行法によって銀行は商号中に銀行という文字を使用しなければいけないと定められているためです。

 

日本国内においては、2番目に誕生したネットバンクで、2011年時点で最大382万口座が開設されており、ネット銀行の大手を担っています。

 

 

◆ 楽天銀行 借入手続き

 

STEP1:WEB申し込み

 

楽天銀行WEBサイトにて申し込み後、申し込み書類が発送されます。

 

STEP2:申込書記入

 

申込書と必要書類一式は、借り入れ希望月の約1ヶ月前までに返信用封筒にて楽天銀行まで返送してください。

 

「必要書類」

 

借入申込書、個人情報の取扱に関する同意書、住民票、印鑑証明書、本人確認書類、源泉徴収票、住民税課税証明書、確定申告書および付表、納税証明書、法人決算書、不動産売買契約書、建物請負契約書、重要事項説明書、不動産登記簿謄本<土地>、不動産登記簿謄本<建物>、建築確認申請書、建築確認済証、物件パンフレット、住宅地図、建築確認申請書に添付した配置図・平面図、土地の公図、地積測量図、借入申込書、借換対象住宅に関する確認書、現在の住宅ローンの返済(償還)予定表、住宅ローンの引落結果が確認できる通帳、機構団信制度重要事項説明等

 

STEP3:マイページの開設

 

申し込み書類一式が楽天に到着すると、専用のマイページがウェブサイトに開設されます。

 

STEP4:審査

 

住宅ローンの審査には1〜2週間程度時間を要します。

 

STEP5:審査結果

 

審査結果をお知らせする仮承認のご案内が発送され、融資実行までのスケジュールの打ち合わせが行われます。

 

STEP6:必要書類の提出

 

住宅金融支援機構による仮承認取得後、楽天銀行から、仮承認通知書、適合証明書のご案内、返済用口座振替依頼書、契約書作成に関する連絡書が送付されます。
借り入れ希望日の13営業日前までに返送してください。

 

STEP7:融資確定の連絡

 

適合証明書により融資対象物件の適合確認され次第、本承認となります。
本承認が取得され次第楽天均衡から契約書類一式が送付されます。

 

※抵当権設定契約の手続きは、楽天銀行指定の司法書士または、その司法書士が提携している司法書士によって手続きが行われます。
(抵当権設定契約書の返送は楽天銀行宛ではなく司法書士宛となります。)

 

STEP8:契約書類の返送

 

契約書類一式、その他必要書類は、借り入れ希望日の6営業日前までに返送してください。

 

STEP9:融資開始

 

指定銀行に借入金が振り込まれます。

楽天銀行フラット35借り換えのメリットは?

ソファ
◆ 楽天銀行 借り換え
住宅ローンの金利が間もなく上がるという方、今後の金利変動リスクを回避したいとい方にオススメなのが、住宅ローンの借り換えです。

 

住宅金融支援機構提携の住宅ローン フラット35は、契約後に金利が変動しないため、最後まで安心して利用することが出来る他、繰上返済手数料や保証料がかからないというメリットもあります。

 

[楽天銀行の住宅ローン フラット35(借り換え)のポイント]

 

ポイント1:最低金利
フラット35取扱金融機関約340社の中で、楽天銀行の住宅ローンは最低金利となっています。

 

ポイント2:融資事務手数料が業界最低水準
楽天銀行住宅ローン フラット35は、融資事務手数料は借入額×1.365%ですので、フラット35取扱金融機関の中で比較しても融資事務手数料率が最低水準なのがお分かりいただけることかと思います。

 

※スマイルプログラム楽天銀行コースの融資事務手数料は、借入額×1.05%となっておりさらにお得です。

 

ポイント3:保証料・繰上返済手数料が無料
一般的に住宅ローンを借入の際には保証料がかかるのですが、楽天銀行住宅ローン フラット35は保証料だけではなく、契約後の繰上返済手数料までも無料となっています。

 

ポイント4:金利が安い
2012年2月度の融資基準金利

 

返済期間15年〜20年…1.88%
返済期間21年〜35年…2.18%

 

◆ 楽天銀行 諸費用

 

楽天銀行の住宅ローンに借り換える際に発生する諸費用を説明します。

 

・融資事務手数料

 

借入額×1.365%

 

※スマイルプログラム楽天銀行コースの場合は、借入額×1.05

 

・団体信用生命保険特約料

 

〔初年度特約料融資額1000万円当たり〕

 

機構団信 35800円
3大疾病付機構団信 54700円

 

・収入印紙代

 

住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書)に貼付する収入印紙代

 

100万円超 〜500万円以下 …2千円
500万円超 〜1000万円以下…1万円
1000万円超〜5000万円以下…2万円
5000万円超〜8000万円以下…6万円

 

・抵当権設定登記に関わる登録免許税

 

借入額×0.4%+不動産の筆数×1000円

 

・抵当権設定に関わる司法書士報酬

 

7〜9万円程度

 

・適合証明書発行費用

 

63000円程度

 

※借り換えの対象となる物件の建築確認日が昭和56年6月1日以降の場合、必要書類を提出することで適合証明書を省略することが出来ます。

 

・火災保険料

 

返済完了までの間、借り換えの対象となる物件に住宅金融支援機構の定める要件を充たす火災保険への加入が必要となります。
保険料は、建物によって異なりますので、火災保険代理店に見積もりを出してもらいましょう。

 

※既に契約期間と同期間火災保険に加入している場合は、新たに加入する必要は有りません。

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